ご留意事項

本商品は、不動産特定共同事業法第２条第３項第１号に掲げる不動産特定共同事業契約（民法上の任意組合契約）に基づいており、株式会社シティホームズが、不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の当事者［理事長（業務執行組合員）］となります。本資料は、投資家の皆様に対し参考となる情報をご提供する目的で作成されたものであり、不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の締結を直接勧誘するものではありません。投資のリスク等を含めた詳細に関しましては、契約成立前交付書面及び不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の内容をご確認ください。

1．価格変動に関するリスク

①	対象不動産の稼働状況（空室率）、賃料水準（周辺相場によるもの及び対象不動産固有の原因によるものを含む）の変動、賃貸事業の必要経費の変動、金利変動等により、組合収益の減少及び出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
②	対象不動産に係る税制（不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税等）の変更に伴い、組合収益の減少及び出資元本の欠損が生じるおそれがあります。また、相続や贈与に適用される税制（相続税・贈与税等）の変更により、当初予定した効果を得られない場合があります。
③	対象不動産の瑕疵（有害物質が存在する場合を含む）、災害等による滅失、毀損、劣化に起因して、組合収益の減少及び出資元本の　欠損が生じるおそれがあります。
④	組合脱退に伴う出資金の返還は、当該出資持分の譲渡代金から譲渡に係る諸費用及び理事長（業務執行組合員）の報酬を控除した金額となるため、実際の譲渡価格によっては、出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
⑤	対象不動産の売却に伴って各組合員に分配される金額は、売却代金から売却に係る諸経費及び理事長（業務執行組合員）の報酬を控除した金額となるため、実際の売却価格によっては、出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
⑥	本事業で生じた余剰金（対象不動産を管理運営する中で発生する資金等）は、金融機関の預金等により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により預金等の払戻金が減少した場合、各組合員は出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。

2．信用に関するリスク

①	理事長（業務執行組合員）が倒産した場合、本組合の理事長（業務執行組合員）としての任務を果たせなくなるため、本組合事業の継続ができなくなるおそれがあります。また、理事長（業務執行組合員）が対象不動産の不動産登記名義人となっているため、理事長（業務執行組合員）の債権者が対象不動産の差押え等を実行するおそれがあります。本組合は民法第668条における組合であるため、対象不動産の所有権は各組合員に直接帰属していることになり、理事長（業務執行組合員）の管財人や債権者に対象不動産の管理処分権が移転することはありませんが、万一、対象不動産が理事長（業務執行組合員）の固有財産とみなされた場合、各組合員は理事長（業務執行組合員）の倒産手続きにおいて配当を受けることとなり、出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
②	本事業の遂行にあたり、対象不動産の賃借人や建物管理業務委託先、設計・施工会社、その他運営に伴う各種業務の委託先等の信用状況の変化により、組合収益の減少及び出資元本の欠損が生じるおそれがあります。

3．損失の負担に関するリスク

①	各組合員は、本組合の事業の実施により生じる債務について、対外的に無限責任を負います。
②	対象不動産に予期せぬ不具合が起こり、組合事業遂行のため必要不可欠な修繕等にかかる費用が不足した場合、組合総会の決議をもって各組合員による追加費用の負担が必要となる場合があります。

４．その他のリスク

投資家の皆様からの出資金が出資予定総額に満たなかった場合又はその他の事由によって取得予定日までに本組合が対象不動産を取得できなかった際には、契約を直ちに終了し、出資金を無利息にて返還することがあります。